2023.04.25
ChatGptが弁護士業界にもたらす未来（予定）
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About Us
一般社団法人LegalTech協会とは
本協会は、LegalTechスタートアップ企業が中心となり、日本を代表する企業や弁護士その他広く士業の先生方等との活発な交流を通じて、LegalTech市場のインフラを形成し、活性化を図るとの理念の下で運営しております。
The LegalTech Association is operated mainly by LegalTech startup companies. The vision of this association is to form the infrastructure of the LegalTech market and to revitalize it through active communication with representatives of Japan and lawyers and others.
The law makes people free
リーガルテクノロジーの普及を通じて、人々の生活をもっと豊かにもっと自由に。
LegalTechには、これまで面倒に感じられた作業負担を激減させたり、救われてこなかったマイノリティを救う力があります。LegalTechの普及を通じてすべての人々の生活を実りあるものにしていきます。
LegalTech has the power to save the troublesome work burden drastically or to save the minority people who have not been saved. Through the spread of LegalTech we will enrich the lives of all people.
Infrastructure To form
LegalTech業界のインフラを形成し、日本経済全体の発展に寄与する。
LegalTechは人々の生活を劇的に豊かにする力を秘めているにもかかわらず、日本ではまだまだその存在は知られていません。本協会の活動を通じて日本におけるLegalTechのインフラを創造していきます。
Although LegalTech has the power to dramatically enrich people's lives, its existence is hardly known in Japan. Through the activities of the LegalTech Association, we will create infrastructure for LegalTech in Japan.
Make the law familiar
すべての人が法律をカンタンに活用できる社会を実現する。
テクノロジー自体有用なものだとしても、それをリテラシーの高低を問わずすべての人々が使えるものでなければ意味がありません。すべての人が法律をカンタンに活用できる世界を創造していきます。
Even though technology itself is useful, it is meaningless unless everyone can use it, regardless of whether literacy is high or low. We will create a world where everyone can use the law easily.
Activity
活動内容
LegalTech協会では「リーガルテクノロジーの普及を通じて、人々の生活をもっと豊かにもっと自由に。」を理念として、以下の活動をしています。
The LegalTech Association is engaged in the following activities with the philosophy of "raise the lives of people more freely and more freely through dissemination of legal technology.
#01 LegalTech業界にまつわる政策提言と環境整備
#02 LegalTech業界専門のメディアを通じた情報発信
#03 海外のLegalTech企業との交流、研究
#04 LegalTech研究会・パネルディスカッション等のイベント
#01 LegalTech業界にまつわる政策提言と環境整備
LegalTech業界を取り巻く価値観の変遷等に伴い、過剰な法規制の緩和や運用ガイドラインの策定に向けた政策提言に取り組んでいます。具体的には、弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）を始めとした業界化規制について、企業・士業・有識者で形成されたワーキンググループを主催し、関係する協会メンバーと情報交換をしながら、協会としての意見形成を行います。日本国内でサービス展開を目指すLegalTech企業にとって障壁となっている各種規制について綿密なヒアリングや課題・問題点の洗い出しを行ないガイドライン等の作成に向けた政策提言を行います。これらの活動を通じて、日本全体にLegalTechを普及させ、ひいては、日本経済全体の発展に寄与することを目指しています。
LegalTech業界を取り巻く価値観の変遷等に伴い、過剰な法規制の緩和や運用ガイドラインの策定に向けた政策提言に取り組んでいます。具体的には、弁護士法72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）を始めとした業界化規制について、企業・士業・有識者で形成されたワーキンググループを主催し、関係する協会メンバーと情報交換をしながら、協会としての意見形成を行います。日本国内でサービス展開を目指すLegalTech企業にとって障壁となっている各種規制について綿密なヒアリングや課題・問題点の洗い出しを行ないガイドライン等の作成に向けた政策提言を行います。これらの活動を通じて、日本全体にLegalTechを普及させ、ひいては、日本経済全体の発展に寄与することを目指しています。
#02 LegalTech業界専門のメディアを通じた情報発信
LegalTechの啓もう活動の一環として、LegalTech業界に特化した専門メディアを運営し、社会に有益な情報を発進していきます。欧米とは違い、現状、日本では全くと言っていいほどLegalTechに関する情報がありません。このような状況では、一事業者単位でLegalTechサービスを普及させていくのことは極めて困難です。そこで、LegalTech業界に特化したメディアを持ち、そこで企業や一般消費者等にとって有益なLegalTech業界の情報を継続的に発進していくことで、LegalTech業界のインフラを形成していきます。
LegalTechの啓もう活動の一環として、LegalTech業界に特化した専門メディアを運営し、社会に有益な情報を発進していきます。欧米とは違い、現状、日本では全くと言っていいほどLegalTechに関する情報がありません。このような状況では、一事業者単位でLegalTechサービスを普及させていくのことは極めて困難です。そこで、LegalTech業界に特化したメディアを持ち、そこで企業や一般消費者等にとって有益なLegalTech業界の情報を継続的に発進していくことで、LegalTech業界のインフラを形成していきます。
#03 海外のLegalTech企業との交流、研究
LegalTech先進国である欧米の協会やLegalTechスタートアップを始めとした企業等の交流を通じて、日本のLegalTech業界全体の底上げを図ります。アメリカにおいては既に700社以上のLegalTech企業が事業運営をし、2015年度には、著名なLegalTech企業のDocuSignがIPOを実現し、LegalTech業界は相当な盛り上がりを見せています。他方で、日本国内においては、LegalTech企業は指で数えられる程度しか存在せず、技術的にも認知度としても黎明期といえる状態です。そこで、先鋭的な取り組みをする欧米のLegalTech企業や協会等の公的な団体との交流の場を創出し、日本国内のLegalTech業界を活性化を目指します。
LegalTech先進国である欧米の協会やLegalTechスタートアップを始めとした企業等の交流を通じて、日本のLegalTech業界全体の底上げを図ります。アメリカにおいては既に700社以上のLegalTech企業が事業運営をし、2015年度には、著名なLegalTech企業のDocuSignがIPOを実現し、LegalTech業界は相当な盛り上がりを見せています。他方で、日本国内においては、LegalTech企業は指で数えられる程度しか存在せず、技術的にも認知度としても黎明期といえる状態です。そこで、先鋭的な取り組みをする欧米のLegalTech企業や協会等の公的な団体との交流の場を創出し、日本国内のLegalTech業界を活性化を目指します。
#04 LegalTech研究会・パネルディスカッション等のイベント
legaltech領域における様々な問題点について議論・研究するための部会を設けます。また、企業・有識者・士業の三者によるセミナーやパネルディスカッションを開催し、有益な情報提供に努めます。
legaltech領域における様々な問題点について議論・研究するための部会を設けます。また、企業・有識者・士業の三者によるセミナーやパネルディスカッションを開催し、有益な情報提供に努めます。
Commissioner
協会メンバー
代表理事伊澤 文平(Bumpei Izawa)Legal tech association CEO
理事村田 光司株式会社小さな一歩 代表取締役
鬼頭 政人株式会社サイトビジット 代表取締役
笹原 健太ContractS(株)創業者 兼 弁護士法人PRESIDENT代表弁護士
五味 和泰cotobox株式会社 代表取締役
近藤 繁株式会社ココペリ 代表取締役
勝部 泰之株式会社リーガルテクノロジーズ 代表取締役
河﨑 健一郎株式会社ケンタウロスワークス 代表取締役
早川 晋平RUC株式会社 代表取締役
岡村 アルベルト株式会社 one visa 代表取締役
杉野 敦株式会社サンプルテキスト LegalScript事業開発担当
八木田 樹株式会社Legalscape 代表取締役
黒沢 怜央株式会社ジーテック 代表取締役
施井 泰平スタートバーン株式会社 代表取締役
山元 浩平株式会社コーピー 代表取締役
葛石 智株式会社日本総険（IBA） 代表取締役
奥和田 久美Diass 代表 / 北陸先端科学技術大学院大学 客員教授
松山 雄太TECHFUND Inc. 代表取締役共同代表
下平 将人株式会社ドリームインキュベータ ビジネスプロデューサー・弁護士
上原 正義株式会社More-Selections 代表取締役
本間 英明株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役社長
今村 愼太郎日本法規情報株式会社 代表取締役社長
川崎 哲平株式会社ロゼッタ 法務ソリューション担当マネージャー
武田 秀樹株式会社FRONTEO 取締役CTO
川辺 英彦株式会社鎌倉新書 取締役
山下 寿也GMOブライツコンサルティング株式会社 取締役
坪井 靖博オリックス株式会社 執行役
長谷一生Nuix 日本代表
千葉 孝浩株式会社TRUSTDOCK 代表取締役
山澤 和之株式会社ＴＫＣ 執行役員・リーガルデータベース営業本部長
大西 基文株式会社ジュリスティックス 取締役 COO
斉藤 太レクシスネクシス・ジャパン株式会社 代表取締役社長
ヨンソン・バンウエストロー・ジャパン株式会社 代表取締役
山田 勝志トムソン・ロイター株式会社 プロフェッショナル事業部 ビジネス デベロップメント マネージャー
竹井 悠人株式会社メルコイン マネージャー
Thomas Glucksmann グラックスマン・トーマスMerkle Science Vice President of Global Business Development（マークルサイエンス 国際事業開発担当 ヴァイス・プレジデント）
アレン・マイナーKEIRETSU・JAPAN株式会社 Chairman
本多 誠新日本法規出版株式会社 総合経営企画室 室長
Advisor
顧問
日本マイクロソフト株式会社
細川義洋内閣官房政府CIO補佐官
Association
協会情報
名称
一般社団法人LegalTech協会
設立日
2018年9月10日
住所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング13F
本協会は、LegalTechスタートアップ企業が中心となり、日本を代表する企業や弁護士その他広く士業の先生方等との活発な交流を通じて、LegalTech市場のインフラを形成し、活性化を図るとの理念の下で運営しております。